税制

所得税・法人税と消費税

日本（2010年現在）

• 所得税最高税率：40％
• 法人税法定実効税率：40.69％（Wikipediaによる）
• 消費税率：5％

問題点

• 税負担が勤労者に偏っている。
• 若年層から高齢者への所得移転になっている。
• 所得の少ない（節税が巧みな）資産家の税負担が少ない。
• 法人税が諸外国より高いので、日本への投資が減る。
• 同じように少子高齢化・経済低成長のEU諸国と比べると、直接税（所得税・法人税）比率が高い。

各国の消費税率と消費税が国税収入に占める割合

• フランス
  • 消費税率：19.6％
  • 食料品への税率：5.5％
  • 消費税が国税収入に占める割合：47.1％
• ドイツ
  • 消費税率：19.0％
  • 食料品への税率：7.0％（飲食店は除外）
  • 消費税が国税収入に占める割合：33.7％
• イギリス
  • 消費税率：17.5％
  • 食料品への税率：0.0％（贅沢品を除く）
  • 消費税が国税収入に占める割合：23.7％
• 韓国
  • 消費税率：10.0％
  • 食料品への税率：10.0％
  • 消費税が国税収入に占める割合：不明
• 日本
  • 消費税率：5.0％（うち国税は4.0％、地方が1.0％）
  • 食料品への税率：5.5％
  • 消費税が国税収入に占める割合：20.7％

あるべき税制

所得税・法人税率下げと消費税率上げ

その効果

• 勤労者のみならず高齢者・資産家へも均等に税負担させることができる。
• 若年層から高齢者への所得移転が減る。
• 法人税率を下げることにより、日本への投資を増やすことができる。

関連リンク

• 国税庁＞所得税の税率

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

• Wikipedia＞所得税

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E

• Wikipedia＞法定実効税率

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E5%AE%9A%E5%AE%9F%E5%8A%B9%E7%A8%8E%E7%8E%87

• Wikipedia＞消費税

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E