eJapan重点計画2004

医療情報をネットワークを通じて共有することに関しては、eJapan重点計画2003とほぼ同じ記載があるのみ。

電子カルテのネットワーク転送、外部保存等により、患者本人の意思とセキュリティに十分配慮しつつ、必要に応じて患者の医療情報を医療・保健機関間で連携活用できる仕組みを2005年度までに確立し、患者が複数の医療機関において継続性のある治療が受けられるようにする。