税制

所得税・法人税と消費税

日本（2010年現在）

・所得税最高税率：40％
・法人税法定実効税率：40.69％（Wikipediaによる）
・消費税率：5％

問題点

・税負担が勤労者に偏っている。
・若年層から高齢者への所得移転になっている。
・所得の少ない（節税が巧みな）資産家の税負担が少ない。
・法人税が諸外国より高いので、日本への投資が減る。
・同じように少子高齢化・経済低成長のEU諸国と比べると、直接税（所得税・法人税）比率が高い。

各国の消費税率と消費税が国税収入に占める割合

・フランス
・-消費税率：19.6％
・-食料品への税率：5.5％
・-消費税が国税収入に占める割合：47.1％
・ドイツ
・-消費税率：19.0％
・-食料品への税率：7.0％（飲食店は除外）
・-消費税が国税収入に占める割合：33.7％
・イギリス
・-消費税率：17.5％
・-食料品への税率：0.0％（贅沢品を除く）
・-消費税が国税収入に占める割合：23.7％
・韓国
・-消費税率：10.0％
・-食料品への税率：10.0％
・-消費税が国税収入に占める割合：不明
・日本
・-消費税率：5.0％（うち国税は4.0％、地方が1.0％）
・-食料品への税率：5.5％
・-消費税が国税収入に占める割合：20.7％

あるべき税制

所得税・法人税率下げと消費税率上げ

その効果

・勤労者のみならず高齢者・資産家へも均等に税負担させることができる。
・若年層から高齢者への所得移転が減る。
・法人税率を下げることにより、日本への投資を増やすことができる。

関連リンク

・国税庁＞所得税の税率
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/226...
・Wikipedia＞所得税
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%89%80%E5%...
・Wikipedia＞法定実効税率
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E5%...
・Wikipedia＞消費税
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%...