S b953c14c80d01b0921279dedf6b9db80 税制

所得税・法人税と消費税

日本(2010年現在)

・所得税最高税率:40%
・法人税法定実効税率:40.69%(Wikipediaによる)
・消費税率:5%

問題点

・税負担が勤労者に偏っている。
・若年層から高齢者への所得移転になっている。
・所得の少ない(節税が巧みな)資産家の税負担が少ない。
・法人税が諸外国より高いので、日本への投資が減る。
・同じように少子高齢化・経済低成長のEU諸国と比べると、直接税(所得税・法人税)比率が高い。

各国の消費税率と消費税が国税収入に占める割合

・フランス
・-消費税率:19.6%
・-食料品への税率:5.5%
・-消費税が国税収入に占める割合:47.1%
・ドイツ
・-消費税率:19.0%
・-食料品への税率:7.0%(飲食店は除外)
・-消費税が国税収入に占める割合:33.7%
・イギリス
・-消費税率:17.5%
・-食料品への税率:0.0%(贅沢品を除く)
・-消費税が国税収入に占める割合:23.7%
・韓国
・-消費税率:10.0%
・-食料品への税率:10.0%
・-消費税が国税収入に占める割合:不明
・日本
・-消費税率:5.0%(うち国税は4.0%、地方が1.0%)
・-食料品への税率:5.5%
・-消費税が国税収入に占める割合:20.7%

あるべき税制

所得税・法人税率下げと消費税率上げ

その効果

・勤労者のみならず高齢者・資産家へも均等に税負担させることができる。
・若年層から高齢者への所得移転が減る。
・法人税率を下げることにより、日本への投資を増やすことができる。

関連リンク

・国税庁>所得税の税率
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/226...
・Wikipedia>所得税
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%89%80%E5%...
・Wikipedia>法定実効税率
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E5%...
・Wikipedia>消費税
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%...

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