eJapan戦略Ⅱ

２００３年７月２日（小泉内閣）、IT戦略本部発表。
２００１年１月に策定した「eJapan戦略」によりＩＴ基盤が整備されつつあることを踏まえ、ＩＴ戦略の第２期として、ＩＴの利活用による「元気・安心・感動・便利」な社会の実現を目指して、国民に身近で重要な７分野（（1）医療、（2）食、（3）生活、（4）中小企業金融、（5）知、（6）就労・労働、（7）行政サービス）で先導的な取組を提案。

そのうち、医療分野では以下のように記載されている。

この中で、EHRという単語はまだ出てこないものの、レセプトオンライン化などと並んで、医療機関相互の情報共有の促進についての記述がある。

実現したいこと
1. 生涯にわたる健康状態を国民自らが把握し、健康増進に役立てるための総合的な保健・医療サービスが提供される体制を整備する。
2. 患者が複数の医療機関において継続性のある治療が受けられ、専門家の意見も踏まえながら適切な医療機関を選択できるなど、患者基点の医療体制を整備する。このため、2005 年までに、保健医療分野における認証基盤を整備するとともに、すみやかに電子カルテのネットワーク転送、外部保存を容認する。
3. 医療機関における各種の重複（検査、投薬、事務作業等）を削減することにより、医療機関の経営効率と医療サービスの質を向上させる。
4. 診療報酬請求業務の効率化及び合理化を進めることにより、医療機関のキャッシュフローの改善を図る。このため、診療報酬請求業務のオンライン化について2004 年度から開始し、2010 年までに希望する医療機関等について100％対応可能とする。
5. IT を活用した山間僻地・離島等への遠隔医療サービスを提供する。

実現のための方策
1. 患者本人の意思とセキュリティに十分配慮しつつ、必要に応じて患者医療情報を医療・保健機関間で連携活用できる仕組み（通信回線を介した電子カルテの転送と外部保存を可能とすることに加え、認証基盤を確立することにより、たとえば、かかりつけ医が地域中核病院での検査結果を参照できる状態にすること。また、個人情報保護に十分配慮して、データを予防医学や健康疫学に利用できる環境を整備すること。）を確立する。
2. 医療機関についての情報（年間診療数、サービス内容等）を、第三者機関が内容の信頼性を審査のうえ国民に開示する仕組みを構築する。
3. 診療内容の確認、各健康保険組合への請求作業等が正確かつ迅速に行える仕組み（請求業務オンライン化による診療報酬請求業務の効率化及び合理化、金融機関を介した診療報酬債権の迅速なキャッシュ化、電子レセプトに係る診療報酬を担保にした金融機関からの融資等）を実現する。

方策実施上の課題と対応
1. 電子化された患者医療情報システムの相互運用性が十分確保されていないため、病名、医薬品等の統一コードの整備等を推進する。
2. 患者本人の意思とセキュリティに十分配慮した体制を整備するため、医療関連のセキュリティ・ポリシーや個人情報保護に関するガイドラインの整備などの必要な措置を講じる。

評価にあたっての考え方
1. 患者本位の医療が実現し、医療の質向上と、選択肢の拡大が達成されたか。
2. 医療機関は、より良質な医療を高い経営効率の下に提供できるようになったか。
3. 政府行政部門、健保組合は、国民の健康増進、医療費の抑制、疾病についての情報収集、医療事故等が発生した場合の原因究明・対策等について改善できたか。